［香港　３日　ロイター］ - 米国商工会議所が３日に公表した調査によると、香港で事業を展開する大半の米企業が中国が計画する「香港国家安全法」の制定を懸念している。

調査は６月１─２日に実施。米国商工会議所の１８０社（約１５％）の会員から回答を得た。それによると、香港国家安全法を「ある程度」懸念しているとの回答は３０％、「非常に」懸念しているとの回答は５３．３％に上った。

また、６０％は事業への影響を予想している。香港国家安全法の施行範囲の曖昧さや香港の自治権低下、人材流出、国際的地位への影響、社会不安、司法制度の独立性などに関する懸念を示している。

約３０％は香港から資本や資産、事業を移転させることを検討している。

トランプ米大統領が、香港の優遇措置を撤廃する意向を示したことに関しては、７４％が当面様子をみるとしている。