経産省、キャッシュレス決済手数料を公表へ
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決済サービス各社が加盟店からいただいてる手数料は一律ではない。公表しているサービス(3.25%等)もあるが、取り扱い額等によって割り引くのが一般的だ。
特にクレジットカードの場合、ブランドによるIRFの差はもちろんのこと、過去にアクワイアラの加盟店獲得合戦になっていた際に廉売して設定した価格が引きづられているままの場合も多く、逆ざやになっているケースもある。また誰でも振り込みサイクルが短いほうが良いと思いがちだが、システム化されている大手は精算サイクルを他の決済手段と合わせないとオペレーションが煩雑化する為、必ずしも短ければ良いと言うものではない。精算サイクルが長い代わりに手数料を負けてくれとか、手数料はそれなりに払ってもいいから、顧客の独自システムに接続するカスタマイズをしてくれ。とか様々なニーズがある。
要は、決済手数料というのは、ケースバイケースというのが正直なところであり、一律に公表することは難しいだろう。
おそらく、取り扱い商材(商材によりリスク異なる為、手数料は変わるのが一般的)とGMVで一般向けの価格表を作り各社が公開するのが現実的な落としどころでは無いだろうか。経産省、ゴールを見誤っているのでは？
『公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る』
とありますが、仮に手数料率が抑制（下がった）として、キャッシュレスの比率も下がりませんかね？
まず、前提としてクレジットカードの決済は全く儲からないビジネスです。
上場企業（クレディ、丸井、楽天、イオン、など）決算説明会資料を見るとすぐに解りますが、収益源はリボとキャッシングです。
カード手数料は国際ブランド（Visa、マスター等）が加盟店業界毎に一律の原価（IRF）を決めています。例えば、公共料金は0.6%、ガソリンは1.5%、食品スーパーは1.9%、その他は2.6%、など。慣らすと2%強がカード発行会社（イシュア）に支払われますが、その内0.5-1.0%がポイント費用、0.5%ぐらいが貸倒費用、残りはカード発行、請求、CS等の事務コストに充てられ、殆ど残りません。楽天カードのように2000万人が月に1兆円、という規模になれば利益は残りますが、大抵はトントンか少しマイナスという世界。
ちなみに、加盟店手数料が3.25%だとすると、IRFとの差分は加盟店営業した企業（アクワイヤラ）が貰えます。ただし、カード端末代金をその企業が負担していたりするので、そこまでは儲かりません。
さて、ここからが本題です。
加盟店手数料率を1%下げるように経産省が誘導したとしても、アクワイヤラのコストは基本的に不変ですので、1%はイシュアが吸収するしか選択肢はありません。
事務コストは基本的に不変ですので、①ポイント費用を下げるか、②貸倒率を下げるために入会審査を厳しくする、事になります。
①②はいずれにしても利用者が限定されるためキャッシュレス化から逆行します。
なので、クレジットカードの世界は放置しておいて、それ以外（デビット、プリペイド）の決済手段のコストを削減することに集中すべきです。銀行APIの更新系の普及を促し、全銀などのネットワークをオープンにかつ大幅に低廉化し、そこに助成する。
いかがでしょうか？キャッシュレス決済手数料を公表することで競争を促進しようという施策。効果はあるでしょう。
世界はキャッシュレス社会が進展するなか、この手数料を無料にするという動きがあります。現金では手数料が発生しないけれど、キャッシュレス決済手段では手数料が発生するというのはいかがなものか。という考えた根底になっています。
加盟店手数料率に上限を決めいているところもあります。欧州では、加盟店手数料の一部となっている、カード発行会社手数料（IRF）にキャップをかけている。クレジットカードは0.3％、デビットカードは0.2％。
オーストラリアやインド、メキシコなどでは、加盟店手数料をゼロにする動きがあります。
今回のCOVID-19パンデミックで、現金が感染リスクありということになりましたが、日本もキャッシュレス社会に向かって進むためには、手数料の引き下げは必至ですね。
