［東京　２日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は２日、みずほのシステム運用業務を担う子会社、みずほオペレーションサービスの発行済み株式６５％を６月末までに日本ＩＢＭに売却すると発表した。みずほオペレーションサービスは両社の合弁会社となり、みずほの出資比率は３５％となる。

新会社の名称は未定で、７月１日に事業を開始する予定。

みずほと日本ＩＢＭは新合弁会社の下で、みずほの大規模システムの安定運用のノウハウと日本ＩＢＭの最新テクノロジーを融合することにより、効率性の高いシステム運用サービスの実現を目指すという。