リモートワークでオフィススペース相次ぐ解約 空前の借り手市場に 〈週刊朝日〉（AERA dot.）

コメント

注目のコメント

• 岩本 裕

  株式会社リアルゲイト 代表取締役

  ・2020年06月02日

  オフィスの解約が相次ぐのは事実です。
  弊社での中小企業、スタートアップ向け入居者アンケートでも、リモートワーク実施率や景気への不安などは、かなりの高確率で出ています。
  3.4月と解約の申請が相次ぎましたが、5月に入り解約申請より、入居契約の方が上回っています。
  まずはコスト削減の観点から、スピード感のあるスタートアップ企業から、オフィスの小型化が進んでいる事が伺われます。この先は、解約に6か月掛かる様な大規模オフィスが動くと思われます。景気の良い時は、大規模オフィスを求めて、渋谷、港区以外でも価格が上がってましたが、今後は超都心部以外の大規模オフィスのニーズは減り、賃料は下落に転じると思われます。
  
  弊社実施アンケート
  https://www.realgate.jp/2020/05/covid19_tenant_questionnaire_202004/
• 東場 晴信

  株式会社会社ＭＡＣオフィス 課長

  ・2020年06月02日

  まずはベンチャーがこぞってブームが起きて
  その後本質的なオフィスの定義が残るんでしょうね。
  
  そあいて固定費削減など経営者にとって
  この時節柄、企業存続の要ではありますが
  短期的な視点だけで無く、長期的な目線での可能性も
  精査してから適切な選択をしたいものです。
  当社のサービスですが、
  有事の際の沸騰した心理状態で
  間違った選択をしないためにも大切なことです。
  https://www.atpress.ne.jp/news/214161
• 榛村 博明

  advertising agency account executive

  ・2020年09月06日

  固定費としての家賃がかからないのは大きい。営業もリモートで行うとなると都心のど真ん中に事務所を構えるメリットもそう感じられない。月に数回オフィスに行く程度なら通勤時間も気にしなくていい、郊外の環境のいい物件に人気が集まるのもうなずける。コロナ後は今までの常識を尽く覆していきますね。都心でオフィスを構えたり、住んだりすることがステイタスだったのがあまり意味をなさなくなってしまうとは。シェアオフィスなどの需要も爆下がりでしょうね。