［東京　１日　ロイター］ - 財務省が１日発表した４月の一般会計税収は前年同月比２９．４％減の４兆３８６９億円だった。申告所得税、消費税、源泉所得税が前年実績を大きく下回り、税収の下落率は２００９年８月以来の大きさとなった。財務省の幹部は「経済情勢というより、感染症の拡大に伴う申告・納付期限延長という政策対応の影響が大きい」と述べた。

申告所得税は８８．５％減の１８７６億円、消費税は１０．４％減の１兆６６１７億円。感染症拡大防止の観点から、国税庁は２０１９年度分の申告消費税や個人事業主の消費税などの申告・納付期限を４月１６日に延長した。この影響で、口座引き落としによる振替納税分が５月の税収実績に反映されることになった。

前年生じた配当金に関する大口納付の剥落で、源泉所得税は１０．８％減の１兆４４７９億円だった。

４月までの累計税収実績は前年同月比５．１％減の４９兆６８７４億円だった。進ちょく率は８２．６％で、前年同月の８６．７％を下回った。

１９年度税収は、３月期決算企業の法人税収が固まる５月分までを集計して発表される。企業収益の悪化を背景に、政府は昨年１２月の１９年度補正予算案編成時に税収見通しを６２兆４９５０億円から６０兆１８００億円に引き下げたが、新型コロナの影響で補正後の税収見通しにも届かない可能性が高いとみられている。

財務省幹部は、１９年度の税収実績について「感染症の経済への影響は現時点では申し上げられない。予断を持って答えるのは差し控えたい」と話した。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦)