取締役会の議事録承認、クラウドで電子署名 法務省が容認
日本経済新聞
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電子契約「クラウドサイン」を運営しています。今回は法務省が直接クラウドサインを含めたクラウド型電子署名サービスを対象に入れたことに意義があります。
まだ紙/押印ベースの法律は残っています。遺言、登記、不動産賃貸借時の電子交付、派遣契約など。ただ、今回は大きな一歩です。日本中にクラウドサインが行き届くまで全力を尽くします。
クラウドサインでは現在寄付活動もしております。是非応援してくださいませ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/amp/p/000000071.000044347.html#click=https://t.co/aYOAYedyhQ大きな大きな前進。これまで事務方の皆さんが本当に気を揉んで忙しい役員への押印手配を進めていました(特に社外取締役)。登記事項の場合は、申請期限もあります。また一つ、COVID-19によって問題の解決が速まりました。
今までの当たり前を見直す良い機会。議事録の確認はメール等でもできるが、承認を公にする為にハンコを押すというプロセスに疑問を感じていた。 この記事の通りであれば、事務方が議事録を持って役員一人一人に会って印を押してもらうという時間が節約できる。
“法務省は取締役会の議事録確認であれば「取締役会に出席した取締役らが議事録の内容を確認し、意思表示するものであれば事足りる」としてクラウド型などの署名の利用を認めた。” とある。 その気になって見れば、もっと電子化できることがあるはず。