米シェール産業ブーム崩壊、地元民と地方経済を直撃

コメント

注目のコメント

• 椎名 則夫

  証券アナリスト

  ・2020年05月30日

  「米国にはラックマンさんのように、所有する土地の石油鉱床から使用量（ロイヤルティー）を得ている地方市民が約１２００万人いる。」1200万人とは。原油価格カルテルの崩壊でシェール企業の事業が厳しくなり、リグ数も現象。シェール企業は仮に破産に至らなくてもロイヤリティ率引き下げ交渉を進めるでしょう。となると多少原油価格が上昇しても、ロイヤリティ収入は復元しにくくなりそう。マイナス材料ですね。
• 君島 淳

  こんな郵便箱がほしいですね。
  “＜郵便箱マネー＞　ラックマンさんのように鉱床のある土地を所有している人々には、石油・天然ガス生産に応じて「郵便箱マネー」と呼ばれる使用料が流れ込む。金額は生産された石油・天然ガスの12.5-25％がほぼ相場。
  (中略)
  テキサス州南部に鉱床を持つ大学教授のジョン・バエンさんの場合、ここ数年は月に最高10万ドル(約1100万円)を得ていた。しかし今は月6000ドルに減っており、8月には「いくらかでも入ればラッキー」だという。”
• 古田 宏毅

  油価に影響するからコロナの影響をもろに受けてるな。けど、ある程度貯蓄していれば乗り切れたとは思うけどな。乗り切りさえすれば、多少は戻ってくると思うし。