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個人消費減少は当然コロナによるロックダウンなど一過性の部分はある。但し、既に3600万人の失業者が発生し失業者が20%を超えるという事態に陥っていて、これにより収入減による直接的な需要減少に加えて就労者も先行きの不安から需要を手控えることが想定される。
経済における個人消費のウェイトが高いのは一般的には外部要因への耐久度が高く、また、先進国でも珍しく人口が増加している米国にとっての強みであったが皮肉にも今回はそれが完全に裏目に出ている状態。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59088090U0A510C2FF8000/
貯蓄率が4月には33%まで上昇(平常時は5-10%)。

分解すると、一時的所得増がそのまま貯蓄に回ったように見えます。特殊要因が多い一方、4月末より早くからロックダウン緩和に踏み切った州の消費の戻り方が先行指標としては参考になりそうです。

消費減 -13.6%
・暫く続きうる要因: 先行不安による買い控え
・4月〜5月の一時的要因: (そもそもお店が閉まっているので)買い物機会ロス

所得増 +10%
・4月の一時的要因: Tax credit

グラフはこちら。
https://www.cnbc.com/2020/05/29/us-savings-rate-hits-record-33percent-as-coronavirus-causes-americans-to-stockpile-cash-curb-spending.html

ここ数年の貯蓄率上昇要因はこの記事が興味深いです。(尚、トランプ減税は(特に富裕層は)貯蓄増に回ったという仮説もあり。)
https://jp.wsj.com/articles/SB11588140412100604850204585571421611850884
資産価格の暴落や金融危機によるカネの目詰まりといった外部からのショックが原因で起きる消費の停滞は、人々が経済活動を続けたい、なんとかしたいという意思を持ちながら思うに任せず進むもの。それに対して今回の消費の落ち込みは、人々が意思をもって消費活動を広範に停止した結果ですから、激しく急激になるのは当然で、そりゃ貯蓄率も上がるでしょう。
「大きな問題もなく経済活動が迅速に再開されれば、こうした貯蓄は下半期に相当な消費余力になる。一方、経済活動再開に時間がかかった場合、向こう数カ月間の生活費に充てられる」というのはその通りかと思います。その分かれ目は、感染拡大をどの程度危険なものと人々が捉えるかにあるように感じます。感染したとき死に至るのが1000人、2000人に一人でそれも80歳を過ぎた高齢者に偏るとなれば、リスクをとって経済活動を優先すべきと考えるひとが増えるかもしれません。その一方、感染したら10人に1人が亡くなって治療法もワクチンもないとなったら、経済活動を犠牲にしてでも経済封鎖を続けるべきと考える人が増えるでしょう。実際問題、きちんとした救命措置が得られるなら、亡くなるのは1000人に一人程度という試算はあながち信じられないものでもなさそうです。
貯蓄が下半期に相当な消費余力として働くか、それとも向こう数か月程度の生活費に充てられて消えるのか、その分かれ目は新型コロナウイルスの致死率に関するしっかりしたデータが一般国民の間にどの程度浸透する次第であるによるように感じます。
ただ、新型コロナウイルスのリスクがそれほど高くないという結論が出た場合、リスクを“煽って”ロックダウンに突き進み、これほど大きな経済的惨事を招いたメディアと政治家と医療専門家は一般国民からあらぬ批判を受けかねません。そういう意味で、リスクが低いという話は出にくい環境が出来ている。データが無い中でのこれまでの動きはやむを得ないことと捉えて過去を問わず、メディアも政治家も専門家も国民も、しっかりしたデータをどこまで踏まえて今後を決めることができるかに、消費回復速度を左右する鍵がありそうです。
4月の個人消費支出は前月比13.6%減で、1959年の統計開始以来最大の落ち込み。第2四半期の米経済成長は、大恐慌以来最大の縮小になる恐れも。

いっぽう、貯蓄率は33%で過去最高。生活防衛のため、米国人は貯蓄に走っています。これは世界的な傾向。

GDPの7割が個人消費に依存している米国経済にとって、貯蓄志向はマイナスに働く。貯蓄に資金がまわり、消費が伸びなければ、当面経済回復はむずかしい。

一時的な現象で、デフレが広がっているわけではない、というエコノミスト。しかし、不況の影がじわりと忍び寄っているような気もするのだが。
実質前年比で-17.3%(実質ベースで前月比-13.2%)、特にサービス支出が前年比-18.5%というのが強烈。
米国の個人消費は65%がサービス支出。景気が悪くなる時でもサービス支出はそこまで落ちない。2003年1月~2019年12月までの実質前年比での最小値は前年比-0.8%。モノ消費は-7.2%(特に耐久消費財が落ちる)、全体はサービス支出の底堅さに支えられて-2.4%だった。
サービス支出の細目を見ていくと、普段は2割弱を家賃・光熱費と医療費がそれぞれ占めるが、家賃は前月比+0.8%、前年比+1.9%の一方で、医療費は前月比-28.8%、前年比-39.1%。「家にいる」以外のすべてのサービス活動が止まっている状況が分かりやすい。
なおモノ支出は前年比-14.6%・前月比-15.8%(常時の比率は全体の35%前後)、耐久消費財YoY-23.8%・MoM-16.7%(同13%前後)、消耗品YoY-10.0%・MoM-15.5%(同23%前後)。
モノ消費は小売統計が半月前に出ていてそこで前月比-16.4%だったので特に驚きはない。
原本:https://www.bea.gov/news/2020/personal-income-and-outlays-april-2020
※細目は上記のTable 2.3.6Uのリンクから計算
小売統計:https://newspicks.com/news/4908196

村松さんがコメントされているように個人所得が前月比+10.5%となっている。3月末の景気刺激策(CARE Act)で3000億ドルの直接給付があった。米国人口3.3億人でわると、1人900ドルほど。あとは緊急税還付の大部分が4月に起こっていて、それらが寄与した形。
四半期での個人所得合計がQ1は約19兆ドルだったので、金額規模からざっくり考えると税還付が半分少しを超える寄与で、給付が半分弱くらいかと思う。
CARE Actの影響の解説:https://www.bea.gov/help/faq/1409
出所がどうであれ収入を懐に入れる動きが優先されるとISバランス上の貯蓄過剰が進み、物価・金利が低位安定する日本化が進みやすくなります。
経済学のテキストの最初の方に出てくる、景気悪化を心配する人たちがそれに備えて消費を抑制し、お金を貯蓄に回してしまうと、全体的に消費不足となって景気悪化が起きてしまうという、単純な貯蓄のパラドックスが、普通に起きてしまったという話として、素直に理解するのがいいように思います。とはいえ、そういう状況下で政府が行うべきマクロ経済政策の余地はアメリカでも他国でも小さく、どう対処していいか困り果てていることを認めるしかないので、宗教等にすがりたくなってしまう人たちにはかける言葉が無いのですけど。本当に困りました!
個人消費は過去最大の落ち込みだったが、興味深かったのは4月の個人所得!市場予想の▲5.9%に対して。+10.5%というポジティブなサプライズだった。政府の給付金やコロナ対策がしっかりと行き届いている証左。日本では、まだ10万円の支給にもたついているのだが・・・
米商務省が29日発表した4月の個人消費支出(季節調整済み)は前月比「13.6%減」と、1959年の統計開始以降で最大の落ち込みとなっています