［東京　２９日　ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した４月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１３．７％減となった。ロイターの事前予測調査では１１．５％減が予想されていた。新型コロナウイルス感染防止拡大のため緊急事態宣言が全国で発動されたことが直撃し、消費増税前の駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ１９９８年３月以来、過去２番目のマイナス幅となった。

業種別では、外出自粛が響き、衣類が前年比５３．６％減、自動車が同２３．７％減、ガソリンなど燃料が２１．７％減など大幅に減少した。一方、感染防止需要や、自宅での食事需要拡大により、医薬品・化粧品は前年比３．０％増、飲食料品は同０．６％増となった。

業態別では、百貨店が訪日外国人向け需要の蒸発で７１．５％減となったほか、コンビニエンスストアがオフィス街の来客減などで１０．７％減となった。家電量販店も生活家電やカメラの不振で９．０％減だった。

一方、外出自粛と除菌需要の押し上げにより、ドラッグストアが１０．４％増、ホームセンター４．０％増、スーパーは３．６％増となった。感染対策に使用されるアクリル板や、巣ごもり拡大による園芸品などの販売が伸びた。

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(竹本能文　編集：石田仁志)