［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日に発表した４月の完全失業率（季節調整値）は２．６％で、前月（２．５％）を上回った。新型コロナウイルス感染症の影響で、２０１７年１２月以来２年４カ月ぶりの高水準となった。ロイターの事前予測調査２．７％を下回ったものの、完全失業率は上昇傾向にある。

厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は１．３２倍で、前月から０．０７ポイント低下。２０１６年３月（１．３１倍）以来の低水準となり、事前予測１．３３倍を下回った。

＜休業者数は過去最高＞

就業者数（季節調整値）は６６２８万人と前月に比べ８０万人減少。これまで就業者数は増加していたが、７年４カ月ぶりに減少に転じた。

就業者数６６２８万人のうち、休業者は５９７万人（前年同月比４２０万人増）で、比較可能な１９６７年１２月以降、過去最高だった。３月の２４９万人から急増。緊急事態宣言の発出に伴い、さまざまな業種で経済活動が停滞したこと影響した。

完全失業者数は１８９万人で、前年同月比１３万人増加。３カ月連続で増加となった。

＜有効求人、宿泊業中心にコロナの影響＞

４月の有効求人（季節調整値）は前月比で８．５％減少。特に宿泊業、飲食サービス業で新型コロナの影響が出たという。

４月の新規求人（原数値）は前年同月比で３１．９％減少。産業別にみると、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業など幅広い業種で減少し、製造業は同４０．３％減だった。

解雇等見込み人数は５月２７日時点で１万４８２９人。給与等の調整など、雇用調整の可能性があった事業所数は２万６１１５件だった。

厚労省の担当者は４月の結果について「緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛要請でサービス業を中心に経済活動が停滞した」と指摘。５月も緊急事態宣言の影響は出るため、「４月と同様、下がり基調になるのは避けられないだろう」とみている。

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(浜田寛子　編集：青山敦子)