持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100%の事業を受託。
Togetter
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注目のコメント
21人の職員はすべてパソナ、トランスコスモス、電通からの出向で、両方から給料をもらって、全員テレワークで登記住所は無人。
「持続化給付金事業」が4月7日に閣議決定される【前日】にHPのドメインを取得。
丸投げのくせに一件あたりの委託手数料5万。
笠原英一代表理事は給付事業をやったということを知らなかったと言っているとのこと。
なんだそりゃ。レジや販売システムにつく軽減税率対策助成金のナンチャラ協議会だった。
HP見ても私書箱のみ記載で住所分からなかったから、電通か役所の中にでも事務局あるのかな?
なんで住所出さないかがわからなかった。