休業の労働者を直接支援 制度創設の法案提出へ 厚労省
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企業を保護して解雇させないことを狙いとする雇用調整助成金と、柔軟な整理解雇を認めるかわり原則として企業は保護せず、企業を離れた従業員を直接保護する失業給付とは、雇用保障の理念が根本的に異なります。
前者は税金で企業を救うことにつながるため、恒常的な事業不振に陥って再生の見込みがない企業が安易に人材を抱え込んでゾンビ化することのないよう、厳密な審査が要るのです。企業を離れた従業員を救う失業給付なら、その問題は生じません。米国などは原則として後者を採用しているため、危機時の雇用保障がスムーズです。
雇用調整助成金の支給に厳しい条件と審査があるのは性格上当然で、その煩雑さを避けるため、休業を命じられた従業員が自ら申請すれば在籍のまま賃金補償が受けられる仕組みにしたらどうなるか。ゾンビ化した企業が人材を抱えたまま税金で存続を続け、我が国の産業と人材の新陳代謝を妨げます。
新型コロナウイルスという緊急事態に対してスムーズな賃金補償ができない、だからといって根本的なところで我が国の雇用保障の仕組みを変える時間もない、ということなら、緊急避難的に雇用調整助成金の審査を大幅に緩めることも可能でしょうし、その代替として従業員による申請を認めることも一手でしょう。しかし、その便法を恒常化したら、本質的なところで我が国の雇用保障の仕組みが壊れ、存在意義を失った不採算企業による人材の固定化が生じてしまいます。
緊急事態下にある従業員を救う良い法案のように見えますが、本質的なところで重大な問題を含んでいるように感じます。雇用調整助成金は、一旦企業側でキャッシュを用意せねばならず、支払ってから助成金入金までタイムラグがかなりあるため、助成率100%でも対応できない企業がありました。
この新制度では、手続きを簡易にして、直ちに支払われることを何よりも重視して頂き、労使WinWinになるよう早期施行を願います。満腹のときのステーキ。いくら良いものでも出てくるの遅いと、いらないし、もったいないだけ。
これでは真面目に従業員のことを考えて、既に対応したところと、いつもの手取りよりはるかに少ない休業手当を受け取った社員が損ではないか。
さらに、この悪法によるコロナ後の雇用保険料の増加や法人税の増加は不可避。
