［ベルリン ２６日 ロイター］ - ドイツ政府が新型コロナウイルス流行を受けて導入した欧州３１カ国への渡航制限を６月中旬に解除することを検討している。政府筋が明らかにした。また報道によると、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）措置の緩和も６月２９日に１週間前倒しされる可能性がある。
行動規制を緩和しつつあるドイツでは大規模な感染拡大が再発生しておらず、メルケル首相は各州とさらなる規制緩和について協議している。
政府筋によると、内閣は２７日に欧州各国への渡航勧告を６月１５日に引き下げる可能性があるという。低水準の感染率が続くことなどが条件で、欧州連合（ＥＵ）の２６カ国に加え、英国、アイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインが引き下げ対象になる。
これにより、対象国からの渡航制限引き上げにも道が開かれることになるが、バイエルン州のソーダー首相は観光客受け入れの早期再開には反対を表明。イタリア、スペイン、フランスなどはドイツと比べて感染者数が大きく異なるとし、連邦政府に慎重に検討するよう求めた。
国内法では、州は実施する措置について独自に決定できる。
一方、ビルト紙によると、メルケル首相は州からの圧力を受け、社会的距離に関する措置の緩和を従来の７月５日から６月２９日に早めることで合意したという。政府はコメントに応じていない。
ロベルト・コッホ研究所によると、２６日時点の新たな国内感染者数は４３２人増の１７万９００２人。死者は４５人増の８３０２人。
＊内容を追加しました。
