［東京　２６日　ロイター］ - 日銀が２６日公表した４月の企業向けサービス価格指数（消費増税除くベース）は前年比０．８％下落で、３月の確報値同０．１％下落からマイナス幅は拡大。２０１１年７月（同０．８％下落）以来の下落率となった。消費増税を含めた指数は同１．０％上昇で、前月の同１．６％上昇から上昇幅が縮小した。

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業業績の不透明感から広告出稿が減少したこと、インバウンド需要と国内旅行者の減少で宿泊サービス価格が下落したこと、店舗の売り上げ減により店舗賃料が減少したことなどが背景にある。

４月総平均（消費税除くベース）の下落幅拡大に寄与した主な内訳で、テレビ広告は前年比マイナス２５．６％と、比較可能な２００１年以降で最大の下落率だった。企業業績の不透明感から、どの業種でも広告出稿が減少した。宿泊サービスは同マイナス３５．５％。緊急事態宣言発出により国内の宿泊需要が減少したことが影響した。店舗賃貸などは同マイナス４．１％で、店舗売り上げに連動して賃料が決まる店舗賃貸やホテル賃貸の価格が下落した。

政府は緊急事態宣言を全面解除したが、日銀の担当者は「５月も企業向けサービス価格指数に下押し圧力がかかるのは避けられない」と述べた。

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(浜田寛子　編集：青山敦子)