国内旅行は6月19日から容認の方針、政府の緊急事態宣言全面解除で、まずは都道府県内の観光振興から

コメント

注目のコメント

• 山田 桂一郎

  JTIC.SWISS 代表

  ・2020年05月26日

  「政府は、第1次補正予算で、国内に向けた観光需要換気策として「GO TOキャンペーン」に1兆6794億円を計上。そのうち、「Go To Travel」では、旅行業者経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の１/２相当分のクーポンなど（宿泊割引・クーポンなどに加え、地域産品・飲食・施設などの利用クーポンなどを含む）を最大一人あたり2万円分/泊を付与することを決めている。記事から引用」」
  
  自粛明けの観光振興キャンペーンとして代金を半額にすることに反対はしませんが、旅行会社を必ず利用しなければならない理由はどこにあるのでしょうか？これでは旅行会社と契約していない地方の小規模事業者には恩恵が全くありません。
  政府の施策ならば、誰でもどこでも使えるクーポンでなければ意味が無いと思います。現状では旅行会社が手数料商売で儲けるだけになってしまいます。
• 鶴本 浩司

  トラベルボイス編集部 代表取締役社長/President

  ・2020年05月26日

  今日の注目は、「国内旅行は6月19日から容認の方針、政府の緊急事態宣言全面解除で」の記事。
  それまでの期間は、都道府県の域内の観光振興から取り組み、6月19日以降は都道府県の域外からの人の呼び込みを実施していく、としています。
• 久野 晃司

  Olein Design 代表

  ・2020年05月26日

  いち国民の感覚としては「緊急事態宣言解除＝何の制限もない」という感覚なので、県を跨いだ移動をしてはいけないという感覚はありませんでした。（自主的に活動自粛は継続しています）
  
  その部分の認識を統一しないと人の動きが止められないだろうなと感じました。