［香港　２５日　ロイター］ - 中国外務省の出先機関「駐香港特派員公署」は２５日、昨年の香港民主化デモにおける一部の行動について、「本質的にテロリスト」および外国勢力と結託した「トラブルメーカー」であり、国家安全保障に対する「差し迫った危険」だとの認識を示した。

出先機関の代表である謝鋒・特派員が香港国家安全法を巡る演説の中で語った。

謝氏は中国が提案している同法について、分裂・転覆・外国の干渉・テロリズムに対処するものであり、少数の住民に影響を及ぼすだけだと説明。その他の住民は「パニックになる必要は全くない」とした。

「法制化により、暴力・テロリスト勢力に対する地元・外国のビジネス界における重大な懸念は緩和されるだろう」と付け加えた。

香港の民主派は「一国二制度」で保障された権利と自由が制限されることを懸念。しかし、同氏は法制化で実際には自由が強化され、権利が保護されるとした上で、「隠された動機を持つ者に脅かされたり、欺かれたり、利用されたり」しないよう呼び掛けた。