給付金申請、障害者支援を 手続きできず諦める人も
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国民全体を救うという意味では、政府に文句ばかりも言えない。
例外措置などを設ければ、一律じゃないのか！？よく分からない！？といった外野からの声は必至。
個人的には、ここは政府ではなく地方自治体が進んで対策、協力していくべきだと思う。
というか、この辺は一律で給付するもんなんだし、代理申請もOKにして、ダブル受給の人たちだけ後で事実確認して返金して貰えばいい。
今回の記事では、障害者の方にフォーカスしているが、実際他にもこういった状況に陥っている人たちは少なくないと思う。
障害者の方々に不利な条件になってしまっているのは、非常に由々しき事態なので、可及的速やかに状況改善してほしいと願う。
注目のコメント
だからマイナンバーカードは関係ないってば。
殆どユースケースが想定されていないどころか、「申請した人だけが給付を受けれる」という「ハードル」を設けるという【思想】なんだから、このような事態が生じて当然の政策ですよ。
追記：
マイナンバーの制度設計がショボいのはITベンダーのせい・・ではないですね。
当初の制度設計にあたったのは主にNRIだったと認識しています。当初は政府によるOpenIDのような行政サービスID発想だったものが、当時の民主党政権の「税と社会保障の一体改革」の政局と、政府の住基カードでの失敗を踏まえた事により、現在の形に至ったと認識しています。
※更に、そのまた発端からすると・・という話もあろうかと思いますが。
「マイナンバーカード１枚さえ持っていれば、保険証、免許証、パスポート、国家資格証明書、場合によっては市区町村の行政サービスにOpneIDのような感じで紐づけられ、更には民間サービスにまで広がる可能性のある仕組み」と「国民１人１人について政府が銀行口座番号を全て紐づけておいて給付を便利にすれば良いではないか」というのでは、思想が完全に別物。
しかも、繰り返すが本件はマイナンバーは関係ない。
マイナンバーカードが殆ど普及していないのにこのような政策を実行した政府がダメダメという話。
斎藤陽さんが指摘するように、選挙の投票用紙と同じような感じで「申請しないでも給付される仕組み」にすべきだ。とにかくマイナンバーカードを運営するJ-LISの戦略性のなさ、富士通やNECのシステム＆コンサル勢の提案力の脆弱さ（ヨイショ営業）は結果論として大きな審判が下されるべき。
第２波が来る前に既に水面下では動いているだろうけど（動いていると信じたい・・）システムの大改造を爆速ですべき。なんだか頓知みたい。
スマホが有ってマイナンバーカードが無い。カードが有ってもパスワードの記憶がない。資格が有って視覚が無い。的な。
使っていかないと洗練されて来ないですよね。マイナンバーカード。
