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できるだけ早く、多くの人に現金給付を検討した結果、視覚や知的障害を持つ方に不利な条件になってしまった可能性はありそうです。
障害の社会モデルという観点からすると、申請できていない人はすべからく障害者とも言える。
こういう問題は本来、労働力が縮小する日本においては人力よりもシステム・テクノロジーで解決すべきです。

どのような技術や業務フローでこのような問題を解決できるのか、またシステムにどういう要件を盛り込めばよいのかといった上流工程における構想策定〜要件定義が大切。

一般的な「利益追求のシステム」ではないのだから、ニッチ・マイノリティーなケースにもしっかり対応する姿勢を持たないと全国民が使えるものにならない。
助けてもらってください。
今回はスピードが命、それを理解して欲しいものです