無形資産がバランスシートに資産計上されない本当の理由
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注目のコメント
無形資産に関する買入のれんと自己創設のれんに関する議論ですね。
自社の研究開発やマーケティングにより自社のブランドまたは商標等が収益に寄与する点を考えれば資産計上要件は満たせるかと思いますが、その認識時の客観性はもちろん、認識後の測定(償却を行う原価モデルor毎期評価する再評価モデル)のうち再評価も困難になってきます。
なので、各国では自己創設のれんの計上はダメとなっています。資産を計上したくない会社にとっては好都合かもしれませんが。
そういえば、IAS38では一定条件の開発活動は資産計上すべきとされていて、条件としては技術上の実行可能性や有用性の立証等曖昧な部分もありますが、全額費用計上の研究費とは区別しています。
また日本も同様ですが、研究開発費は必須注記事項となっているので、せめてもの判断材料としては開示してますよというところでしょうか。。