総工費9兆円超…リニア新幹線、コロナ禍で一転してJR東海の“お荷物”になる懸念

コメント

注目のコメント

• 髙橋 怜

  もともと国鉄の社内で運賃収入をプールして建設費用を返済していた仕組みをそのまま継承したのであるが、別々の会社になっても、比較的建設時期が新しく未償却施設の多い東北、上越新幹線の負担を、減価償却が進んでいた東海道新幹線が被ることになった。東北、上越新幹線を運営するJR東日本は首都圏の通勤路線を経営して大きな利益を出していたので、なおさらJR東海にとっては不公平感が募ることになった。
  
  
  平成3年10月にはJR東海に対して、新幹線施設の譲渡が実施された。
  
  
  　大幅な経常利益率の上昇があるならば、公益事業として運賃・料金の引き下げが問題になるのであるが、ここでJR東海は、新たな大規模プロジェクトを立ち上げた。リニア中央新幹線である。
  
  
  　海外展開では、アメリカテキサス州で進められている高速鉄道プロジェクトに対して、日本側企業とともにコアシステムの受注を目指すとしているほか、超電導リニアの技術をアメリカ東海岸の北東回廊地区に導入すべくプロモーション活動を進めるという。中央新幹線の完成がアメリカでのリニア売込みの最大のアピールとなるため、中央新幹線のプロジェクトの遅滞は許されない。しかし、現在、静岡県との間で、大井川水系の水源問題で調整が難航している。名古屋まで令和9年の開業を目標としているが、現状ではなかなか厳しい状況である。それに加えて今回の新型コロナウイルスによる大幅減収・減益である。