［東京　２２日　ロイター］ - 日本百貨店協会が２２日発表した４月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比７２．８％減の１２０８億円まで急減。統計開始（１９６５年１月）以来最大の減少率を記録した。前年比マイナスは７か月連続。

４月は、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、百貨店でも営業自粛の動きが広がった。また、外出自粛が呼びかけられる中で来客数も８割近い減少となった。

海外からの入国制限により訪日客も激減、訪日外国人客向け売上高は９８.５％減まで落ち込んだ。

販売部門別にみると、食料品については多くの店舗が営業を継続したことから、全売上の４割以上のシェアを占める結果となった。野菜や精肉などの生鮮食品が堅調で、宅配も好調だった。

また、ＥＣサイトについては、売上高に占める構成比は低いものの、急伸した。特に、食料品、化粧品、婦人バッグ、衛生用品などの販売が好調だった。

調査対象の百貨店は７３社・２０３店舗。東京地区は前年比７６．１％減と、７カ月連続マイナスとなった。