反発の声もあった「社員を個人事業主に」 それでも改革を進めたタニタ社長の”真意”（PHP Online 衆知（THE21））

コメント

注目のコメント

• 新妻 健治

  詳細な社内状況や、制度導入の過程、制度内容の詳細を知らないという前提で、所感を申し上げます。
  
  『「働き方改革」において、「残業規制」だけでは、日本はだめになる』という、論理だてに疑問を感じます。働き手の命と健康を守る労働条件の最低基準を守らずして、経営が成り立たない、日本経済が立ち行かないとしたら、それは何を意味するのか、熟慮されたいと感じました。
  
  「個人事業主にしなければ、主体性をもって働かない」と、とらえましたが、そう言われた時、従業員は経営トップに対してどのような感情を抱くのでしょうか。制度を選択した二十数名を生かして、その他を貶めたことにはならないでしょうか。経営の現実は、その他の従業員なくしては、もたらすことはできないのに。
  
  個人事業主を選択された方々とは、業務委託契約だとして、実際にはもと社員ですから、その方たちに対して、いいとこ取りをして、被雇用者の扱いをしたり、経済が不振になった時のつけを回したりしないのでしょうか。絶対にないというということが、あったりすることをたくさんみてきました。
  
  経営者は、わが社社員に対して、本人が辞めるといわない限り、職業生涯をわが社で頑張って欲しいという矜持を持つべきではないでしょうか。違うメッセージが従業員に伝わったでしょう。基本的なところで、信頼を毀損したかもしれません。
  
  やはり、従業員を社外に出さなければ、経営課題が解決しないという選択をすることに、疑問を禁じ得ません。市場では、個人事業主を悪用する経営者が後をたちませんから。「反発の声」を意味するところを深くとらえ直してみてはいかがでしょうか。
• 山田 海人

  株式会社ECスタジオ クリエイティブ部マネジャー

  ・2020年05月22日

  「個人事業主になってもらうことで、働き手が主体性を持ってモチベーション高く働けるようになる」
  
  まさに。
  自分の子供を見てても思いますが、頑張れと言われても頑張れません。一番良いのは「自発的に頑張らなければいけない環境を作る」こと。
  今後10年間で、この考えはもっと広がっていきそうな気がします。
  
  管理や評価制度などが大変そうですが、個人的には素晴らしい仕組みだと思います。