米上院共和党トップ、米中関係見直すと警告 香港への関与巡り

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注目のコメント

• 村松 一之

  株式会社 和キャピタル 取締役　運用本部 部長

  ・2020年05月22日

  既に米国では、昨年の１１月に香港人権民主主義法案が成立しており、国務省は議会に対して、中国共産党の香港に対する人権の遵守状況等を年次報告で提出する義務がある。但し、中国が国家安全法のような法制度として、香港への圧力を国内法で合法的に成立させてしまうと、香港人権民主主義法案だけでは、対応しきれないだろう。そこで、上院は新たに動く可能性があるわけだが、冷静に見れば、かなりの内政干渉である。もちろん、私は香港の一国二制度を無理やり壊すような共産党政府のやり方には大反対だが、一方で今の米国議会の香港から、チベット、ウイグル、台湾に至るまで、何でもかんでも干渉し、それがほぼ全会一致で可決される流れにも危険なものを感じる。