緊急事態宣言解除後もテレワーク継続へ 大和証券グループ本社

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2020年05月22日

  大手町にオフィスを構えるENECHANGE社（注1）は恒久的なテレワークへの対応を踏まえ、オフィスを最大半分程度減床することを決めました。ITエンジニア主体のテック企業だから実現できる取り組みです。
  
  一方、現業を抱える会社や社員間の擦り合わせが重要な会社においえは、オフィスへの出社が引き続き必須のところがあります。その中には、密を回避するために、むしろ増床しないといけないお会社もあるそうです。
  
  都心オフィス街のオフィス需要は現状まだ強いというのが体感での印象です（注2）。
  
  ——
  （ディスクレーマー）
  （注1）私は、こちらの会社の社外役員です。
  （注2）私は不動産のプロでも何でもありません。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2020年05月22日

  ますます東京の一等地にでっかいオフィスを構える必要性がなくなってきますね。床面積を減らすだけでどれだけ家賃支払い（キャッシュフロー）の負担が減ることか。
  
  一方で絶対出社が必要な業態は、ソーシャルディスタンス確保のためによりスペースが必要となり、借り増しを検討しなければならず、こちらは家賃負担は増加します。
  
  業種業態によって、ますます固定費の色合いの違いが強まりますね。
• 鈴木 秀和

  (株)アトラエ 取締役CFO

  ・2020年05月22日

  社員にとってリモートワークという選択肢がある事は良い事だと思います。日本の大手証券会社のテレワーク継続は、他の大手企業にも働き方について好影響を与えるのではないでしょうか。