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ますます東京の一等地にでっかいオフィスを構える必要性がなくなってきますね。床面積を減らすだけでどれだけ家賃支払い(キャッシュフロー)の負担が減ることか。

一方で絶対出社が必要な業態は、ソーシャルディスタンス確保のためによりスペースが必要となり、借り増しを検討しなければならず、こちらは家賃負担は増加します。

業種業態によって、ますます固定費の色合いの違いが強まりますね。
大手町にオフィスを構えるENECHANGE社(注1)は恒久的なテレワークへの対応を踏まえ、オフィスを最大半分程度減床することを決めました。ITエンジニア主体のテック企業だから実現できる取り組みです。

一方、現業を抱える会社や社員間の擦り合わせが重要な会社においえは、オフィスへの出社が引き続き必須のところがあります。その中には、密を回避するために、むしろ増床しないといけないお会社もあるそうです。

都心オフィス街のオフィス需要は現状まだ強いというのが体感での印象です(注2)。

——
(ディスクレーマー)
(注1)私は、こちらの会社の社外役員です。
(注2)私は不動産のプロでも何でもありません。
社員にとってリモートワークという選択肢がある事は良い事だと思います。日本の大手証券会社のテレワーク継続は、他の大手企業にも働き方について好影響を与えるのではないでしょうか。
一過性でなく定着するテレワーク。大企業の周辺エリアの飲食やサービス業も昼間人口数で立地の良し悪しを決める一つの要因としていた為、今の家賃が最適かの見直しはより必要になりますね。
良い流れ。本社中心とのことですが、営業も端末配布によりテレワーク可能と。
対面証券リテールはネット証券の10倍近い手数料をとっていることから間違いなく斜陽。せいぜいプライベートバンキング型運用をごく一部の超富裕層に提供するくらいしか道が残らないと思います。今までがおかしすぎた
すでに新型コロナウイルスの感染拡大を受け、すべての社員を対象にテレワークを行っている大和証券グループが緊急事態宣言解除後もテレワークを継続するとのこと。
米国の金融機関でも一部在宅勤務を継続するという報道もありましたが、日本でもどこまで広がるのか気になるところ。
【米大手銀、制限解除後の出勤人数制限を計画-新たな就業形態へ】
https://newspicks.com/news/4922734/
【米マスターカード、長期の在宅勤務許可へ オフィス再編も検討】
https://newspicks.com/news/4922636
先日保険会社にお勤めの方にもお話を伺う機会がありましたが、顧客との面談や部下とのコミュニケーションなど試行錯誤しながらではありながらも在宅で十分可能だとのことでした。
証券会社の中でも早い決断なのでは!!大和証券すごい!
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
株式会社大和証券グループ本社(だいわしょうけんグループほんしゃ、英語: Daiwa Securities Group Inc.)は、大手証券会社の大和証券を傘下に持つ日本の金融持株会社である。当社株式は東京証券取引所第一部上場、日経平均株価採用。企業理念は「信頼の構築」、「人材の重視」、「社会への貢献」「健全な利益の確保」。 ウィキペディア
時価総額
8,030 億円

業績

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