Top mall developer tells retailers withholding rent to pay up
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世界中で課題となっている「ロックダウン期間中の家賃を誰が持つか」問題ですが、アメリカのモールは日本以上に核テナントの規模が大きく、百貨店を含むところも多いため「減額してもらえないなら店舗をクローズするしかない」と判断する企業も続出しているもよう。
ディベロッパーの言い分である「契約している以上払うべき」は法律上は正しいものの、ない袖は振れないこともまた事実であり、モール側としてはどちらにせよ売上の大幅減少は避けられない状況。
Macy’sでは営業再開後の来店客数が通常の20%程度だったとのことで、集客力というメリットが活かせない以上、減額もやむをえない状況といえそう。
これまでモールはあくまでリアル店舗がベースとなってきましたが、これを機にオンラインでも集客できるモールの存在が求められていきそうです。