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「インド太平洋安保協力を」

日本経済新聞
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  • 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

    米国のアジア戦略が引き続きこの路線を維持してくれる限りは日本は米国と歩調を合わせていくことができる。但し、脅威とチャンスにより近いところにいるパートナーとして、独自のイニシアチブを考案して行動していくことも必要だ。特にストラクチュアルではないアジア的な思考やソリューションは米国からは出てこないので、日本が大きく貢献できる。


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