［ワシントン １５日 ロイター］ - 米労働省が１５日発表した３月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、レイオフ・解雇件数が９５０万件増の１１４０万件と、集計を開始した２０００年以降で最高水準となった。一方、求人件数は減少したほか、自発的な離職件数は４年半ぶりの低水準となった。新型コロナウイルス危機が雇用市場の動向を急速に変化させている。
エコノミクス・ポリシー・インスティテュートのシニアエコノミスト、エリーゼ・グールド氏は、３月のＪＯＬＴＳは新型コロナ感染症によって壊滅状態となった労働市場の姿を改めて示したと述べた。
労働省の労働統計局（ＢＬＳ）は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）がデータの集計に影響を及ぼしたと指摘。新型コロナの影響をより反映させるために３月の推計値を修正したと発表した。
レイオフ・解雇件数は、宿泊・食品サービス業が最も多く４１０万件。小売業は９０万８０００件だった。
レイオフ・解雇率は７．５％と過去最高。２月は１．２％だった。
自発的な離職件数は６５万４０００件減の２７８万件。１５年９月以来の低水準だった。自発的な離職率も１．８％と２月の２．３％から低下し、１４年１２月以来の低水準だった。
求人件数は８１万３０００件減の６１９万件と１７年５月以来の低水準。宿泊・食品サービス業や製造業での減少が目立った。求人率は３．９％と、２月の４．４％から低下した。
採用件数は６５万８０００件減の５２０万件。採用率は２月の３．８％から３．４％に低下した。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフ金融エコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏は「景気回復に伴い一部の雇用は回復するだろうが、雇用の低迷は２１年まで継続する」と述べた。
