ニューヨーク州郊外などで事業再開、政治的要因で対応まちまち

［ワシントン　１５日　ロイター］ - ニューヨーク州やバージニア州、メリーランド州の人口が少ない地域で１５日、ロックダウン（都市封鎖）緩和に向けた第１段階の措置が実施された。政治的要因などにより地域ごとで対応がまちまちになっていることが浮き彫りとなった。

ニューヨーク州では州内１０地域のうち５地域において、建築・製造施設の操業再開が認められた。ただ、感染拡大が深刻なニューヨーク市では引き続き厳格な制限措置が実施されている。

バージニア州やメリーランド州の一部でも事業再開が認められたが、バージニア州ワシントン郡やワシントンＤ．Ｃ、メリーランド州ボルチモアなどでは外出自粛措置が延長されている。

米国では人口動態や政治的要因によって断片的な対応となっている。共和党の州知事は低迷した経済を活性化させるため、農村部を中心に迅速な再開を推進する一方、民主党の州知事は公衆衛生上の懸念を理由に、特に大都市でより慎重な姿勢を示している。

コメント

注目のコメント

• 松木 隆志

  マウントサイナイ医科大学 精神科 助教授

  ・2020年05月16日

  コロナ禍が民主党と共和党の政争の道具にされている感が否めません。別の記事へのコメントでも述べましたが、命か経済かという二項対立の議論になっていることに危うさを感じます。どちらか一つの価値が絶対視される状況は危険です。
  
  今回のような生命や健康を守る利益と、自由や人権を制限する不利益を常に天秤に掛けざるを得ない状況では、生命と経済の二項対立ではなく、精神、文化、教育など、生命活動に対するあらゆる影響を多角的、相対的にに考慮して随時決断して行く必要があると思います。また、唯一の正解は決してないことも念頭においておくことが大事だと思います。
  
  NY市は世界でも最も人口密度が高い都市の一つですが、市内から車を30分も走らせて一歩郊外に出れば自然豊かな田園地帯が広がっています。こうした人口密度の低いエリアから経済再開するのは理にかなっていると思われます。一方で、NY市内では感染者、死亡者が大幅に減少傾向とはいえ、まだまだ1日に100人以上死者が出ており、NY市内のロックダウン解除、経済再開までの道のりは長そうです。
• 小野 雅裕

  NASA Jet Propulsion Laboratory 技術者・作家

  ・2020年05月16日

  ひとくちにニューヨークっても、ニューヨーク市(NYC)とその他ではぜーんぜん違います、震源地はニューヨーク州じゃなくてニューヨーク市ですしね。
• 村松 一之

  株式会社 和キャピタル 取締役　運用本部 部長

  ・2020年05月16日

  全米で最も密度が高く、１日の地下鉄利用者が650万を超えるような移動インフラを持つニューヨーク市で、いつ事業が再開されるか、再開後の再感染が拡大するかがポイントになるだろーな。