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この辺の旧態依然とした課題は長年のツケですね。
設計段階で民間連携や民間の経験者がしっかりサポートに入らないと、現場の方々がとても苦労してる姿が目に浮かびます。

中国のこの辺りの大手プラットフォームとの連携や各自治体のDX推進はとても参考になると思います。
システムの世界には、仕様通りにバグなく作られていたとしても、そもそも仕様がおかしいというものが存在し、仕様バグといったりします。

>マイナポータルでの申請データを確認すると、1人で複数回申請したり、家族の情報を誤って入力していたりしても、受け付けられてしまうことが分かった。そのまま給付すると過払いになりかねない。
→「複数回申請を自治体の人が重複チェックしないといけない、2度申請する人が悪い」というのは、そもそも仕様として正しかったのか。

偉い人はこう仰っている
>「人海戦術による突合(とつごう)(照合)で苦慮している。電子申請のほうが郵送申請の処理より何倍も手間がかかるという本末転倒の状態。自治体の現場をまったく踏まえない仕組みだ」

ちなみに、突合という日本語は私好きではありません。続柄をゾクガラと読むのと同じだと思っています。
本来やるべきことをやっていなかった役所の責任です。

このような不祥事が続出しても個人責任を追及されない公務員だから、このような事態が生じるのでしょう。

国賠法を改正して、公務員個人の民事責任も追及できるようにすべきでしょう。

今の国賠法だと、公立学校の教諭は個人責任を負わないのに、(同じことをやった)私立学校の教諭は個人責任を負うという不合理な結果を招きます。

働かない公務員を甘やかせる国賠法の改正が急がれます。
不備はあるだろうが、今の状況でそれを鬼の首でも取ったようにあしざまに言うのは感心しない。
給付金といい、マスクといい、感染者数統計といい、安倍政権には、実務のプロがいないのか?

マイナンバーは個人だが、給付金は世帯だから、マイナンバーだけでは、給付手続には必要にして充分ではないのは分かっていたはずだ。給付申請には、世帯主のマイナンバーに他の世帯構成員の情報を足さなければならない。これが敗因。なぜなら、マイナンバーは世帯単位での手続を想定していなかったからだ。

もともとの設計機能外の作業に使おうするのは、余りに素人考えだ。

マイナンバーやマイナンバーカードを使わない手続を考えるべきだった。

消費税を(一定期間)停止すれば、こんな複雑で手間をかけなくても、収入補填の目的は達成できた。
この程度のシステムすらまともに作れないのか… 日本のITゼネコンのクソさが分かる… 発注先とかの選定を変えていくべきだと思う。多重下請け構造の欠陥


マイナポータルでの申請データを確認すると、1人で複数回申請したり、家族の情報を誤って入力していたりしても、受け付けられてしまうことが分かった。そのまま給付すると過払いになりかねない。


保坂展人区長は「人海戦術による突合(とつごう)(照合)で苦慮している。電子申請のほうが郵送申請の処理より何倍も手間がかかるという本末転倒の状態。自治体の現場をまったく踏まえない仕組みだ」と嘆く。
10分で終わりました。UIもそれほど悪くなかったと思います。少なくともマイナンバー使用の確定申告よりは100倍使いやすかったです
そもそも全国民に申請させるって考えから間違ってますけどね。
その為にシステムを開発して、事務作業も増える。

斎藤陽さんも別でコメントされてましたが、
ひとまず選挙権のある人の住所はわかっているのだから、
そこに10万円の小切手なり定額為替なりを送付すればいい。

そこから漏れる人だけ申請等で手当すればいい。

なぜ全国民に申請させる?
そんなに国や自治体は国民の所在を把握してないとでも?

バカバカしい。
一律にするのは事務コストを減らすためかと思ってました。。。クワシイ方オシエテ
何度でも給付を受け取れるんなら問題ですが、そうでないならまあしょうがないってやり過ごしませんか。

そこで叩かれるから行政がテクノロジー導入をためらうわけだから。