10億人追う中国式カメラ 米国ピリピリ、日本の戦略は

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注目のコメント

• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2020年05月11日

  通信インフラや監視カメラを中国企業にゆだねるのは危険。
  該当企業に積極的意図がなくても、かれらは中国共産党に忖度せざるをえない権力構造になっている。
  自由選挙が実現するまで中国企業が行うインフラや個人情報を扱うビジネスには常に警戒心を持つべきだ。