#検察庁法改正案に抗議した人は本当はどのくらいいたのか
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朝日新聞は「「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだ。リツイートも繰り返され、投稿の数は、11日午後8時すぎで680万件を超えた」と報じてますが、この記事では、、、
・450万ツイート拡散されたが，その拡散の半分は一部のアカウント(全体の2%)によるもの
・拡散に関わったユーザは588,065アカウント
つまり投稿の数は朝日新聞では680万！こんなにたくさんの人が！と思われるような書き方ですが、アカウントではその十分の一にもならない数。そして全体の2%の人たちが熱狂的に何十回もリツイートを繰り返した分がツイートの半数を占めてるってこと。
この辺をちゃんと明らかにしてくれるネットは大したもんだ！ご一読あれ。
文中で触れられている「20回以上「#検察庁法改正案に抗議します」が含まれるツイートを投稿したアカウントによるものである割合が10%くらいあります」というアカウントの例で自分が印象的だったのは翻訳家の岸本佐知子先生で、もう母の日メッセージにも寝る前の一言でもこのハッシュタグをつけていた。
といって、もちろん岸本先生が煽動に乗せられた考え薄のタレントとか、名うての反アベ工作員であるはずもない（もし、海外文学や読書好きな趣味人に岸本先生工作員説など吹聴しようものなら、とても可哀相な人を見る目で見られるだろう。工作員などと、そんな一筋縄でいくようなレベルの変人では岸本佐知子はないからだ ←※誉めている）。こうした、今回は徹底してやろうと決めた人が下支えしつつ広範に広がった動きだったというのは、自分から見ると自然なものと受け止められる。自分は芸能人やタレントアカウントはほぼフォローしておらず、岸本先生のような文学者や映画人、漫画家がこのTweetをしている人には多かった。
逆に今回すごいなと思ったのは、そうした風景はTwitterに参加している多くの人に共有されているものではなくて「工作員と大量の捨てアカで演出された世論工作」といういま政府が吹聴しているらしい説をそのまま追認してしまう人がどうも多いらしいことだ。これはなにも政府が世論制御にきわめて成熟しているせいというよりは、そういう人にはそういう風景しかまったく見えていないせいなのではないか。一人一人を取り巻くフィルターバブルの分厚さは、意見どころか風景さえもほとんど共有できない状況になっているのではないか…という風に思うのである。どういうメカニズムで火がつくのか、ほんと不思議だ。今回の改正も問題だが、そもそもの解釈変更のほうが悪質で、マスコミで取り上げられる機会は多かった。しかしSNSでこんな盛り上がり方はしなかった。
何かしらの仕掛けがあるのだしても(この記事では、仕掛けの可能性の低さや影響度の低さを示唆していたが)、そんな手法があるなら前からやっているはずで、やはり今回だけバズった説明がつかない。
コロナ対策で政府への不満が高まっていた、コロナ自粛で暇でSNSの利用が増えたなど、いくつか仮説がありそうだが、本当のところはどうなのか気になる
