トランプ政権、半導体の自給自足目指す インテルなどと協議

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注目のコメント

• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年05月11日

  今日の授業でも少し話をしたが、これまでアメリカが中心だった半導体産業が東アジアにシフトした理由が解消されなければ自給自足は無理筋な政策。その理由には高い人件費とともに技術開発による生産性の向上ではなく、規模の経済を追求するしかない状況が生まれているから、という問題がある。加えて、韓国の例でも見られるように、完成品としての半導体を作るにしても、その材料となるものが自給出来ていなければ自給自足とは言えない。結論：この政策は愚策。