政府は「納税期限の無条件猶予」で中小企業の資金繰り支援を
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「「収入が減っている人には資金繰りの支援をします」といった対策は、政府も実施しているようです。納税猶予の制度もあるようですが、制度があることを知らない人も多いでしょう。制度を知っていても申請書の書き方が面倒で、しかも「収入が減っているか否か確認してから給付するので、しばらく時間がかかります」と言われることも多いようです。そんな問題点を一気に解決するのが「条件を付けずに全員に金を貸す」ことです。しかも、資金を振り込むのではなく、「納付を待ってあげることで実質的に金を貸す」のです」
これに対し、私の案は(マイナンバーのようなものを使って)申請する事業者には必要な資金額(例えば上限500万円)を即支払う、そして納税時に例えば「前年と比較した売上げの減少の６割とこの差額」を返納するなどの調整をする。最終的な給付額は休業要請期間を加味し、休業要請がある場合で前年の納税情報が利用できない事業者には、一定条件を満たせばみなしで上限200万円くらいの給付をする。事業者に以上か雇用調整助成と家賃補助のパッケージのどちらかを選べるようにする。
条件は付ける方が望ましい。不正受給の問題は重大だが、事前にあれこれ書類を要求するのは、行政は国民を過度に信用していないからではなかろうか？納税の期限を１年待ちましょう。社会保険料もです。
「収入が減った企業は」などと言うと判定に時間がかかるので、全ての人と企業に対してです。
今年の税収が来年にずれ込んだとしても、政府の実質的な負担はゼロです。
しかも、迅速に面倒な手続きなく困っている人の資金繰りを支援する事が出来ます。
