米ライドシェア襲う「三重苦」 人員削減も晴れ…（写真＝ロイター）

コメント

注目のコメント

• T. Riki

  製造業 Marketing Manager

  ・2020年05月08日

  なるほどな…ギグワーカーを社員として扱わないけど、都合のいい時には普段は負担してない失業保険の対象になろうとするってのは確かに行政からしたら、受け入れがたいよね…
  
  (以下記事抜粋)
  ただ、新型コロナはライドシェアのようにネットを通じて単発で仕事を受発注する「ギグエコノミー」の仕組みそのものへの逆風も強めている。ギグワーカーには好きな時間に働ける自由がある一方で、企業との雇用関係はないため失業保険などの便益は受けられない。ところがトランプ米政権は新型コロナの経済対策の中でギグワーカーらにも失業給付を出す方針を示しており、ライドシェア企業が本来負担すべきだった費用が納税者に転嫁されるとの不満が高まっているためだ。
  ウーバーとリフトが本社を置く米カリフォルニア州の政府は5日、州法に基づく労働者の権利を保障しなかったとしてウーバーとリフトを相手取った訴訟を起こしたと発表した。両社に対し、運転手らを個人事業主ではなく従業員として扱うよう求めている。ウーバーは争う構えだが、裁判の行方によっては同州での事業活動の前提が一変するおそれがある。