検察官の勤務延長、弁護士1500人がNO！「なぜ今なのか」「民主国家が壊れてしまう」
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注目のコメント
「司法の独立が～」を、
法律を最も知っている人たちがいうのはどうしてだろう。
だって、
検察は司法機関でなく、「行政」機関。
もともと検察のトップである検事総長の任命は内閣が行うと、
法律によって決まっている。
(これは、検察が決めた人事を追認していただけのようだが)
ついでに「司法」の長である最高裁判所長官を指名するのも内閣ですね。
(それら最高裁判官の是非を審査するのは国民＝衆議院議員総選挙時に)
どうして行政のトップを選ぶのを市民(の代表たる政治家・内閣)にしたのか。
それは、民主主義の基本とするシビリアンコントロールの理念から。
民主主義が何よりも恐れているのは、
一部の機関や組織が、市民の意思にそぐわない行動(＝俗にいう暴走)にでてしまわないかということ。
それは、日本でいえば、戦前戦中の軍部の暴走や
最近の「いじめ」問題を適切に調査しなかったり、責任の所在があいまいになっているなどで透明性が問題視された「独立した組織」の教育委員会の体制などがある。
軍部については、ご存知の通りで、
教育委員会については制度改革を通じて、民意の反映ができるようになってきている。
参考：平成27年02月 新たな教育委員会制度について
http://www.nga.gr.jp/data/report/report26/150213.html
何を思うかというと、
この問題、論点整理をしっかりとしないとだめだということです。
①安倍内閣が黒川さんを任命したいから定年延長だという論調
②そもそも検察官の定年延長がだめだという論調
③検事総長は検察庁が独自に決めるべきだという論調etc
①については、もし法改正が成立しても、施行されるときには黒川さんは定年後になるから就任できませんということはわかっているのに(なぜかいまだにそれを言い続けている人が多いように見える)
②これについては、世間一般的に定年６５歳はほぼ当たり前、
いまや７０歳、７５歳まで雇用しましょうという流れすら起こっているのに、今まで６０歳、あるいは６３歳と細則規定されているのがおかしいのではと思います。
③は、民主主義の根底の考えから議論していかないといけない問題。
ということです。
検察の独立なんてはじめから>「検察庁法改正案」は(中略)内閣あるいは法務大臣が必要と判断した場合は定年延長ができるとされている。つまり、内閣が検察人事に介入することが可能となる。
ヤバイ。というかどういうメリットがある法改正なんだろう？(内閣が検察をコントロールできるという本音以外で)「必要と判断」ってどういうケース？？
