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Airbnbは従業員25%削減を発表していますが、本文中のシルバーレイクによるAirbnb支援をはじめ、PEが復活する見込のある会社を支援するのは理に適っています。

グローバルで見ると、危機時の財務戦略は、日本のような銀行支援が望みにくい一方、新株発行や社債・優先株発行を含め資金調達の選択肢が多様な感があります。また、コストカットと資金調達の実行スピードが半端なく早い会社も多い印象です。

Airbnbもその一例(今公表するということは、アメリカがロックダウンする3/21どころか3月初くらいから検討始めていたのでは)ですが、今後も多数の事例が出てきそうです。

余談。価値が大きく毀損しながらも素早く市場からの資金調達を行った例もあります。Dufry(空港の免税店運営)は年初Sfr(スイスフラン) 4.5bnだった時価総額が3月中旬には一時Sfr 1.0bnまで急落しましたが、4月下旬には、コストカット発表とともに株式と転換社債の発行により無事Sfr 0.5bnを調達しています。当然既存株主にとっては大変な価値毀損ですが、市場の需要は好調だったとのこと。マーケットはヘルシーに機能しているようです。。