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感染者数15,354人、死亡者数543人、致死率3.5%で死者は高齢者に集中していると聞けば怖いウイルスですが、NPでも話題になった神戸市立病院の調査では外来患者の3%に抗体があり、東京都内で久住英二医師が行った抗体検査では一般市民の4.8%に抗体があったと報じられています。
https://this.kiji.is/629321648079127649?c=113147194022725109
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020043090070748.html
日本人1億2千万人の3%が仮に感染しているとすれば、その人数は実に360万人に上ります。サンプルにバイアス等があるでしょうからそのまま信じることは出来ないとしても、感染した人の多くが無症状、軽症状で終わるウイルスの性質からして、報じられている人数を遥かに上回る感染者がいても不思議ではありません。新型コロナウイルスによる死者数は全数調査ではっきりしているはずですから、仮に360万人感染者がいるなら、致死率は0.015%、つまり、感染して死に至る人は6,630人に1人です。普通のインフルエンザでも亡くなる方の多くは高齢者で、致死率も似たようなものでしょう、たぶん。医薬品がない怖さはありますが、仮に致死率がこの程度なら、今後、失業者を100万人、200万人出してまで経済を封鎖すべきウイルスなのか。
人の命は地球より重いといった話になれば是非もないですが、重症化した人がしっかり酸素吸入等を受けられる体制を整えて、経済と社会の安定を優先するといった考え方もあるはずです。『感染者1週間ゼロで「解除が視野に」』というのでは、首都圏などは解除しないと言っているに等しそう。感染者が少なく致死率が高いウイルスならいざ知らず、仮に感染者が既にかなりいて致死率が0.015%のウイルスなら、本当にそれでいいのかな・・・
政府は抗体検査等をしっかりやって本当の感染者数を把握して、医療関係の“専門家”の意見ばかりに偏らず、封鎖の功罪と是非を検討すべきところに来ているように感じます。 (-_-)ウーン
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そもそも東京や大阪など、感染増加地域からの人の移動を抑える目的で、全国一律の緊急事態宣言となった経緯がある。宣言を仮に解除したとしても(もともと感染者が少ない県はあり、この解除基準のハードルもそれほど高くない)、県をまたいだ人の移動をいかに抑えるかが重要
独り気を吐く西村康稔経済再生担当相(57)の評価が割れています。
コロナ禍の最前線に立ち、にわかに「ポスト安倍」の一角に浮上する一方、言動の軽さが付きまとい、時として政権の機能不全を増幅する面も。
本来、コロナ禍の危機対応は、首相官邸の核となる菅義偉官房長官が担うはずでした。ところが、菅長官と首相側近の今井尚哉首相補佐官の確執は公然の秘密。今井氏と佐伯耕三首相秘書官の「経産省コンビ」がコロナ対応を仕切り、官房長官を蚊帳の外に追いやりました。結果、閣内では加藤勝信厚生労働相に重責が集中し「今井氏の経産省の三つ後輩の西村氏に白羽の矢が立った」(首相官邸筋)。首相官邸の司令塔・菅長官の「欠落」でぐらつく首相官邸の内情を露呈する人事でした。

西村さんは東大法学部時代、ボクシシング部で鳴らしたツワモノ(戦績は勝ち越し)。緊急事態は「入口」より「出口」が至難の業。正念場です。

本日配信「号外速報」より
https://facta.co.jp/article/202005046.html
この毎日新聞の報道は注意して読まないといけません。記事は『新型コロナウイルスの新規感染者数が1週間にわたって「ゼロ」となっている岩手など17県について「緊急事態宣言の解除も当然、視野に入ってくる」と述べ、解除の判断に当たっては「1週間ゼロ」が一つの基準になるとの見方を示した。』とある。
西村担当相が言ったのは「1週間感染者ゼロとなっている17県は解除の視野に入ってくる」であって、「1週間ゼロが基準になる」というのは毎日新聞が勝手に言っていること。
この記事だけでははっきりしないが、毎日新聞が言葉尻をとらえて極論にすり替えようとしている可能性もある。大手メディアだからといってその報道を真に受けて脊髄反射するのはやめた方がいいと思います。
見出しがヒドイ…あくまで県単位の話。
そのうえでゼロよりは現感染者数がマイナスに転じ、かつ医療キャパがX%を下回ったこと(感染が多少ぶり返しても制御可能なレベル)などにしておいた方がいいと思う。
あとは、県単位というよりは隣接県でグルーピングして条件を作っていくとかか。
感染者1週間ゼロというのは、あまりにもハードルが高すぎます。

アホらしくて真面目に受け止められません。

これじゃあ、事業者の方々は永遠に事業再開ができませんよ。
あくまで「自粛要請」に過ぎないのですから、自発的に事業の再開をしましょう。

率先して事業再開をした企業の株は上がると思います。
サイレントマジョリティを甘く見てはいけません(^_^;)
ゼロを基準の一つにするのはどうかと思います。その地域で1名発生した際に「貴方が感染しなければ解除されたのに!」と感染者が全県の憎悪を一身に背負ってしまうことになります。

問題は感染者数では無く、新型コロナウイルスに対応した病床の確保数に対してどの程度埋まっているか、また直近で入院する感染者がどの程度発生しているかでしょう。

早期解除のための方便とは思いますが、ここだけが一人歩きして、ますます感染者の数だけに国民の意識が向き、いつまでもコロナで自粛という流れから解放されなくなります。
いつまで続けるの。このパニック状態。、、
緊急事態宣言をした時の当初の最大の懸念事項は、医療機関の崩壊だったのではないですか?
3月に、あのままのペースで患者が急増したら、医療機関が崩壊してとんでもないことになる‼️と都知事が強く主張していましたね。
元はと言えば、大都市圏の医療崩壊を避ける為に、日本中が緊急事態宣言をした訳ですよね?

1週間新規感染者がゼロにならないと、医療機関が落ち着かないとは考えられません。

コロナというウイルスがどんなウイルスかよく考えて欲しいです。地球上から絶滅させるのは不可能なありふれたウイルスです。結局は共存するしかないウイルスだということを忘れている政府要人が多いのですかね…
記事タイトルがミスリード。西村大臣の話は「1週間感染者ゼロとなっている17県は解除の視野に入ってくる」なので、17県の解除を指すものであって解除の基準を示しているわけではないのは要注意かな。