［ニューヨーク　５日　ロイター］ - ロイター／イプソスが４─５日に行った世論調査によると、１１月の米大統領選に向け民主党の候補指名が確実となったバイデン前副大統領は、ここ数週間で現職のトランプ大統領（共和党）に対するリードが縮小した。新型コロナウイルスの流行が続く中、有権者の前に姿を見せることが難しくなっている。

調査では、登録有権者の４３％が１１月の大統領選でバイデン氏を支持すると回答したのに対し、４１％がトランプ氏を支持すると回答し、事実上ほぼ互角となった。

バイデン氏は先週の調査で６ポイント、４月１５日と２１日の調査では８ポイントリードしていた。

新型コロナの感染拡大を防ぐ措置に従い、バイデン氏はデラウエア州の自宅から選挙戦を展開せざるを得ない状況だ。

一方のトランプ大統領は感染対策の指揮を執り、先日まで連日ホワイトハウスで会見を行っていた。

バイデン氏を巡っては、元スタッフが１９９３年に性的暴行を受けたと主張する問題も浮上している。同氏は疑惑について、「真実ではない」と否定した。

調査では、雇用創出にトランプ氏が適任との回答が４５％、バイデン氏が適任との回答は３２％だった。雇用創出に関するトランプ氏のリードは１３ポイントとなり、４月中旬の６ポイントから拡大した。

新型コロナ危機への対応でトランプ氏の方が適任との回答は３７％、バイデン氏が適任との回答は３５％となった。４月中旬の調査ではバイデン氏がわずかにリードしていた。

大統領としてのトランプ氏のパフォーマンス全般については、４２％が支持すると回答。５３％は支持しないと答えた。トランプ氏の支持率は１年以上にわたりほぼ横ばいとなっている。