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量的緩和、一部違憲=欧州中銀は説明を―独憲法裁

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  • エコノミスト、著述家

    ユーロ圏では、こうしてドイツが財政赤字分の紙幣を印刷してばら撒くマクロ経済政策による景気刺激を禁じてしまう仕組みが用意されているので、世界不況の震源地になりやすく、日米中が主導して景気回復を目指す必要があります。つまり、国内で儲からない分を海外市場に期待するしかない日本企業は大変ですけど、日本経済が外需依存型であることは海外からの観光客が来なくて景気が悪化したことでよくわかったはずです。しかしそんな今だからこそ、株価が下落して買いやすくなった日本企業の株を買って日本と世界の経済を支援したいと私は考えていて、実際に買っています。ステイホームも大切ですが、投資資金がある人はコロナ関連詐欺に騙し取られたりパチンコ屋に奪われる前に日本企業の復活を信じて株を買いましょう。日本政府も海外政府も助けてはくれないので、私たちの力が求められているのです。医療関係者等に感謝するのも大切ですが、株式投資も社会貢献になります。お金がある人は考えてみていただきたいと願っております。


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