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よく「経済」か「命」かという議論を目にしますが、露骨に言ってしまえば「広い世代にわたる多くの命」か「高齢層の少ない命」か、という図式の方が現実に沿っていると考えます。

日本では「失業率と自殺」に相関関係があります。
在宅を強いられることによりDVや児童虐待が急増しています。
在宅により心身の健康を害している人がたくさんいます。

公的機関は、国民全体の効用(満足度)を最大限にするのが使命です。

今の、国や自治体の動きは、感染者数やコロナが原因の死者という数字を減らすこと自体が目的化しているように思えてなりません。

支持率が上がり、視聴率が上がるメディアも応援してくれ、権力欲も存分に満足させることができるからでしょうか?

感染者数も死亡者数も欧米とは桁違いに低いのに、同じような施策をやる必要があるのでしょうか?
元々厳しかった企業が3・4月。通常ながら今回資金調達が上手くいってない企業で5月・6月といった印象です。また終息宣言後もすぐには戻らない前提で既存店の費用減・事業モデルの転換検討も必要です。
運転資金を日銭で賄い、固定的支出に対し現預金の備えが薄いとされる宿泊業、飲食業、そして外出自粛が売り上げに大きく影響するアパレル産業から理屈通り倒産が増加している印象です。中小企業が手元に持つ現預金は全体平均で2.7ヵ月分と言われていますから、売り上げが大きく消えた企業の行き詰まりが本格化するのはまだこれからで、理屈通り進むなら、多くは6月以降に次第に限界を迎えそう。5月末まで延長された緊急事態宣言。今度こそ収束できるよう念じます。
まぁ、不況だからね。パンデミックだから同情はするけど、絶対潰れない会社なんてないからね。
感染時高リスクの人たちのみ隔離するシルバーロックダウンが現実解だと思います。COVID-19は世代間闘争と化している
某弁護士先生は、N国から来期出馬されると良い。
株式会社百十四銀行(ひゃくじゅうしぎんこう)は、香川県高松市に本店を置く地方銀行。 ウィキペディア
時価総額
520 億円

業績