大阪府、休業要請解除の独自基準案 陽性率などで判断へ

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• 薬師院 仁志

  帝塚山学院大学 教授

  ・2020年05月02日

  たしかに、経済は大切だ。新型コロナウイルスの犠牲者を減らすためなら、いくら自殺者や破産者を出しても仕方が無いという理屈は成り立たない。敢えて極端に言えば、学校は二ヶ月休んでも、教育上の問題はあるにせよ、少なくとも潰れはしない。そういう所の接触機会を減らしたり、高齢者重点の接触機会減とかいった考えも必要だろう。ただし、大阪府が独自の「案」を示して見せることと、大阪だけが単独行動に出るのとは違う。この点だけは忘てはならない。（と、言いながら……欧州のニュースを見ている私は、本当は少し不安なのだ。あのフランス人が、あんなに真面目に外出規制に従っているのは、新型コロナウイルスの怖さを実感したからである。）