「９月入学」影響や課題の洗い出し大型連休明けにまとめ 政府

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• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2020年05月02日

  ９月入学は学校教育だけでなく、就職・雇用、会計制度、各種行事など社会経済全般に実質的な影響のあるテーマ。
  「要請」に過ぎない緊急事態宣言は無論、変更したからといって実質的な変化の手触りが薄い憲法改正よりうんと大きい政治課題です。
  コロナを機に本件に取り組めるかどうか、政治の重みが問われます。
  
  ９月入学は、コロナでいま格差が開いているから賛成、移行が混乱するから反対、といった近視眼的な賛否で論じてはいけない。
  長期的にみて日本の制度が４月・９月のどちらがいいかを判断すべき。
  コロナでその議論・判断ができる機会を得た、ということ。そのうえで９月入学がよければ、移行の混乱を最小化する施策を取るというのが筋でしょう。
  
  この問題について官邸が文科省だけでなく各省に号令をかけ、GW開けに官僚が専門的な知恵を絞り集約して論点整理し、政治的に論議するのは実によい手法。
  感染症のような専門知識を集中する案件と異なり、社会経済全般を覆う問題への対応は官僚の情報と頭脳を最大限に活かす。それが実にスピーディーにできるようになっている。その力を発揮してほしい。
  
  霞が関は専門家の集団で、現場に近いぶん学者より実践的。たいていの事案に答えを持っている。
  平時は委員会や審議会に外部の専門家を集めゆるりと時間をかけて案を煮詰め（るフリをし）て政策決定に持っていくが、こういう時は霞が関がサクッと案を作り、それから外部専門家にチェックさせればよい。
  
  外部専門家による審議も、海外を巻き込み、ネットですぐできる。
  コロナを機に政策決定のシステムも改めてはいかがか。