当協会の名称変更及び認定金融商品取引業協会の認定取得のお知らせ
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資金決済法上の仮想通貨交換業者の自主規制団体であるJVCEAが、改正資金決済法上で仮想通貨の呼称が暗号資産と改められたことと、その暗号資産関連のデリバティブ取引業が金融商品取引法の規制対象となったことを受け、｢一般社団法人日本暗号資産取引業協会｣と改名しました。更に、昨日金融庁から発表がありました通り、認定金融商品取引業協会を拝命し、デリバティブ取引業の自主規制団体も兼ねる事となりました。略称は変更ありません。
これまで同様、新しい業界とその自主規制をつくっていく段階の、関係役職員の皆様の多大なるご尽力に感謝し、当社奥山が会長を預からせて頂いている間に数年間この経緯に立ち会えた貴重な経験が有り難く、会員社の1名として気を引き締め、業界人として、また関係協会の運営側としてもご協力できることの模索が続きます。
COVID-19による先行き不透明な不安を感じつつも、2次効果的に進んだテレワークや成果主義への変容は、従来からブロックチェーン・暗号資産業界の開発・ビジネス環境とは馴染み深い感覚で、この業界がその変化に必要な役割を果たし、業界で働く人間の属性が他業界の変容の中でもフィットしていくのは間違いありません。
JVCEAが結成された時と、資金決済法上の認定を受けた際も、その前に会員各社が業登録を取得した際も、記者会見の運営・司会をしましたが、そういった場も相当長く開かれ辛い事を考えると、広報活動1つとっても、情報展開・啓蒙・相互理解が叶う新しいインフラ・ネットワーク環境、メディアとの関係性のあり方やそもそもの情報発信における役割配分の考察、正確性・透明性・迅速性・公共性・時に匿名性の担保、片側一方通行ではない運営フローやシステムの構築、持つべき者が持つべき量のインフルエンス、非対面に対峙するいなし力が必要とされてくるのだろうと思うと、結成時が遠く懐かしいものに感じますが、ほんの2年の変化です。
明るくて便利な未来のため、自分なりの立場から、新しい情報や規制規則類の啓蒙活動・政策提言等行っていきたいと思います。本日施行の各種法改正につきましても、業界内では勿論勉強会等多く開催しましたが、より広くそうしたニーズがありましたら、ぜひお声がけください。
