［台北　３０日　ロイター］ - 台湾主計総処が発表した第１・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年比１．５４％増と、約４年ぶりの低い伸びとなった。

新型コロナウイルスの感染拡大でエレクトロニクス製品の輸出が低迷した。

２０１６年第１・四半期の０．０９％減以降で最低となり、ロイターがまとめた市場予想の１．６％増を若干下回った。昨年第４・四半期は３．３１％増だった。

第１・四半期は新型コロナの影響で個人消費が低迷。海外からの観光客が５０％以上減ったことも響いた。

ただ半導体・通信製品など「域内生産の大きな押上げ」により、新型コロナの感染拡大やサプライチェーン混乱の影響が相殺されたという。

台湾は新型コロナ対策が比較的成功を収め、完全な都市封鎖には踏み切っていないが、当局は経済の不透明感を繰り返し指摘している。今月には、今年の経済成長率の予想を２月時点の２．３７％から１．３－１．８％に下方修正した。

ただ一部のアナリストは、外需の急減で域内の消費と雇用が大きな打撃を受け、今年の景気後退は回避できないと予想している。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２９日、台湾の経済成長率を今年マイナス１．２％、来年プラス４％と予測した。