消費者心理、過去最悪=コロナ直撃、リーマン下回る
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「緊急事態宣言」の期限が5月末まで延長されることにより、
国内消費は更に落ち込み、GDPも未曾有の下落となるでしょう。
経済活動と感染症対策はトレードオフの関係にあり、
目下の状況は1929年の世界恐慌に匹敵する動乱の始まりかもしれない。
今後、各国政府の財政支出ラッシュにより、
世界経済は一時的に持ち直すかも知れないが、
やがて実態経済の破壊が、金融不安を惹起するでしょう。
歴史は繰り返すものです。
☆中野剛志さんの「特別寄稿」
迫り来る令和「金融恐慌」は、
正鵠を射ていると思います。
どなたでもご覧になれます。
https://facta.co.jp/article/202005016.html