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消費者心理、過去最悪=コロナ直撃、リーマン下回る

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  • 月刊FACTA 発行人

    「緊急事態宣言」の期限が5月末まで延長されることにより、
    国内消費は更に落ち込み、GDPも未曾有の下落となるでしょう。
    経済活動と感染症対策はトレードオフの関係にあり、
    目下の状況は1929年の世界恐慌に匹敵する動乱の始まりかもしれない。
    今後、各国政府の財政支出ラッシュにより、
    世界経済は一時的に持ち直すかも知れないが、
    やがて実態経済の破壊が、金融不安を惹起するでしょう。
    歴史は繰り返すものです。

    ☆中野剛志さんの「特別寄稿」
    迫り来る令和「金融恐慌」は、
    正鵠を射ていると思います。
    どなたでもご覧になれます。
    https://facta.co.jp/article/202005016.html


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