「休業手当」貰えてますか?
K2 Investment 投資アドバイザー 大崎真嗣の海外投資ブログ
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注目のコメント
休業要請に応じた事業者に対し、「感染対策協力金」が支給される自治体もあります。しかしながら、支給される協力金では到底足りない事業者はたくさんおりますし、従業員の雇用維持のために支払われる「雇用調整助成金」も、1人当たりの日額は8,330円が上限ですので、足りない事業者も多いでしょう。
ちなみに、労働基準法では、労働者を休業させた場合、休業させた所定労働日について平均賃金の6割以上の「休業手当」を支払わなければなりません。
多額の内部留保がある大企業は別にして、多くの中小企業は、現在のような売上がない状況の中で、雇用調整助成金を受け取れるとは言え、労働者に6割以上の休業手当を支払うことは厳しいのではないでしょうか。
そうなると、毎月得ていた収入よりも大きく収入を減らしている労働者も多いと思います。
住宅ローンの支払いは大丈夫でしょうかね。
このブログでも、お金に働いてもらう仕組みを構築することについて述べてきましたが、まさに今のような状況に陥ったときに、自分の労働以外からの収入があったり、お金を殖やす仕組みが構築できている方は動じる必要はないですね。