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補足させて頂きますとコミットラインは手数料(コミットメントフィー)がかかることがあるのと、銀行にもよりますが特に外貨については銀行自体が資金調達に苦しむことになるリスクもゼロではないのでドローダウンして枠を使って異なる銀行の預金口座に分散させるというリスクヘッジ策を取るのが一番かたいやりかたです。

また、記事に出てくる当座貸越は銀行の事情で解約できる場合があるので契約期間内であれば銀行が一方的に解約できないコミットメントラインとは別物です。
Withコロナの状況、 Afterコロナの消費行動の変化、海外・国内のリカバリー状況など、今までに経験のない要素をどこまで予測し手を打てるか?
これから刻々と状況は変わってくるのウオッチしていきたい。
この調査が3月末から4月初旬に行われたということは、5月末には中小企業の18%ほどが決済に影響が出る。6月末までこの状態がつづけば、42%が厳しい。大企業も28%が決済ができなくなる恐れがある。

コロナによる感染死者を食い止めるのか、経済悪化による死者を抑えるのか。世界中がこの選択に悩んでいます。これらを両立させるには、時間をとめることしかないのでしょうか。
生活の様子に豊かさを提供する企業ほど影響を受けていますね。
最低限とか必須という事業はさほど影響を受けていないようです。

一時的な借入で当座は凌げても長期的に利益を上げることができるのか経営者のみかた、考え方が問われます。

創業者社長の会社は転換のスピードも早いのでTKPの河野さんがどよのうな手を打ってくるのか期待しています。
大幅に売上が落ち込み現金が入らないと、賃料や人件費などの固定費だけが流出します。
現金収支がマイナスになった場合、手元現金と新たに調達できる融資額の合計でいつまでもつかということになり、尽きれば倒産になります。
あくまで「コロナ対策」で「発表」した企業なので、潜在的にはかなりの金額・社数になると思います。
これを乗り切った後の世界を考えると、「やはりキャッシュリッチな経営がいい」「負債は長期がいい」などの財務戦略の見直しが進むと思います。
結果として、財務レバレッジ低下傾向はさらに加速するでしょう。
貸し会議室借りるならZOOM使えばいいじゃんって流れは当然来るでしょうね。
この連載について
ビジネス・経済に関する最新の話題を知るための、NewsPicks編集部オリジナルのランキング連載。
株式会社東京商工リサーチ(とうきょうしょうこうリサーチ、英文商号: TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. 略称: TSR)は、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社である。 ウィキペディア