アマゾン、パンデミックに落とし穴も
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アマゾンは物流・配送部門に17万5000人以上を新規雇用せざるを得ない状況に追い込まれている。急激な雇用拡大はコスト増につながり、アマゾンの投資家が重視するようになっている営業利益に打撃を与える可能性もある。こうしたコストはまだ数字に反映されておらず、アナリストはアマゾンの今年通期の営業利益が前期比26％増の183億ドルになると予想している。
アマゾンが需要への対応で苦戦していることは大きく報じられており、その結果、一部のビジネスは競合他社に流れている。競合の多くはようやく電子商取引商品で期待に追いついている。利用客がアマゾン以外の企業で満足するようになれば、「お決まりの小売店」としてのアマゾンの地位を脅かしかねない。
一方、今も増え続けている小売や物流部門の多くの低賃金労働者は、労働条件問題をめぐりアマゾンにとってありがたくない関心を集めている。先月ニューヨークの倉庫従業員を解雇した件で、解雇は組合結成を防ぐための策の一部だったことを示唆するアマゾン側の幹部弁護士からの電子メールがリークされ、同社にとって新たな痛手となった。さらに、アマゾンが外部出店者のデータを利用して自社製品を開発していたとの本紙報道を受け、連邦議会は現在、詳しい調査を進めている。
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