国会議員有志『コロナを機に社会改革PT』で提言してきた国会でのオンラインでの審議・採決の導入が、先に欧州各国で始まった。 我が国にだけできない理由はない。 進めよう。 ※記事中、憲法がネックと書いているが事実誤認。議院規則改正で実現可。
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